税理士に依頼する費用

会社設立後に税理士と顧問契約をすると、日々の帳簿業務から開放されます。この時間を営業などの時間に有効利用できるため、逆に経営状況がよくなることもあります。万が一税務調査が入った場合は、税理士から説明してもらうことが可能となり、そのときの手間や時間的ロスなども少なくできます。

帳簿付けなど会社設立に必要となる業務は、税理士に依頼しても月々1万円や2万円などそれほど費用はかかりません。なかには法人契約で月額3万円~というところもあります。その分の費用はすべて経費とできるため、結果的に手取り金額は高くなります。毎月2万円の報酬で、24ヶ月契約したとすれば年間24万円の経費が発生します。年間報酬には法人税がかかってきますが、税理士に依頼する費用は経費として引くことが可能です。つまりすべて自分で帳簿を付ける際にかかる法人所得税より、経費をかけて依頼したほうが所得税は安くなる仕組みです。

さらに税理士は決算前に損益と納税額の計画を立ててくれ、効果的な節税対策も教えてくれます。自分で帳簿付けから決算対策までやると時間と手間がかかるうえに、適切な節税対策はできません。問題のある節税対策をして税務調査におびえるより、税理士に依頼したほうが業務に支障はありません。

税務会計を依頼できるメリット

税理士に会社設立から顧問契約を結んでおくと、税務会計をすべて依頼できます。税務会計とは、毎月の帳簿を付ける作業だけでなく、経営対策まで対応してくれる税理士も多くなっています。毎月の帳簿は複式帳簿となるため、会社設立したばかりの人にとって難しい作業でしょう。そんなときに税理士と契約しておけば、複式簿記の知識も不要となり、消費税の申告や決算申告まで対応してもらうことができます。

会社設立後は業務で忙しく、まったく記帳をしておらず、決算時期になり慌てる人もいます。もちろんそのような際でも決算申告の対応をしてくれる税理士はたくさんいますが、申告に必要な書類を用意できないなどの事情があれば対応はできません。申告期間は決算日から2ヶ月以内となり、申告書を提出しなければ大きなペナルティーがあります。普段帳簿を付けていないと申告期間に間に合わないことも多く、会社設立当初から税理士に依頼したほうが何倍もメリットがあるといえるのです。

さらに税理士によっては、毎月経営対策を立ててくれ、その都度見直しができるため、月々の損益の把握がしやすくなっています。決算になって慌てて役員報酬の調整をしても間に合わないことが多く、費用をかけてでも毎月見直すメリットはあります。

会社設立時は税理士に依頼すべきか

会社設立の際には、税理士のサポートを得たいと考えている方も多いでしょう。しかし、一度も会社を設立したことが無い方にとって、税理士に依頼することで得られるサポートや、メリットがわかりにくいと感じるはずです。費用をかけても依頼する理由は、会社設立前に知っておく必要があります。

もしかしたら会社設立後も、記帳を社長自ら付ければ問題ない、税理士に支払う費用がもったいないと感じるかもしれません。税理士に依頼する内容によっては、月額1万円~という小額の報酬額を支払うだけでよいところもあるため、必要以上に経費がかかると心配しなくても大丈夫です。それよりも会社設立にかかる手間を省き、自分がやる場合と同じくらいの費用でやることも可能です。自身で会社設立をやると、定款認証代52,000円、定款の収入印紙代40,000円、登録免許税150,000円が必要となり、合計で242,000円必要です。ところが税理士によっては、定款の収入印紙代と設立手数料を無料にするところもあるため、その場合は合計202,000円で設立できることになります。

税理士に会社設立を依頼する費用はそれぞれ異なりますが、自分でやるのと同等のところも多く、思ったほど費用はかかりません。割り引き価格で利用するには、顧問契約を結ぶことが条件のことが多いようです。それでも会社設立の費用が節約できることや、その後の税務対策も同時にお願いできると考えると、デメリットは少なくなります。顧問契約を結ぶと実際にどのようなメリットがあるのか当サイトで紹介しますので、税理士に依頼するほうがお得なのか判断してみてください。

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